障害者雇用義務の拡大と法定雇用率の拡大（障害者雇用推進法）
平成３０年４月１日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました。
また、法定雇用率も平成３０年４月より変更されています。
民間企業 ２．０％ → ２．２％
国地方公共団体等 ２．３％ → ２．５％
都道府県等の教育委員会 ２．２％ → ２．４％
これにより、対象となる事業主の範囲が従業員５０人以上から４５．５人以上に広がります。
平成３３年（２０２１年）４月までには、さらに０．１％引き上げとなり民間企業で２．３％となる予定です。（国等の機関も０．１％引き上げられます）
これにより、対象となる事業主の範囲が４３．５人以上になります。
※週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の方は０．５人として計算します。
対象となる事業主は、毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければいけませんし、障害者の雇用の推進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりませんので、新たに対象となる事業主の方は注意してください。