働き方改革 時間外労働の上限規制の導入（労働基準法）
労働基準法の改正により、２０１９年４月（中小企業については、２０２０年４月）から時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働を含む）、複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）を上限と定め、これを超える残業はできなくなります。
また原則である月４５時間を超えることができるのは、毎年６カ月までです。
●労働時間の延長や休日労働を適正なものとするための指針を厚生労働大臣が定め、必要な助言・指導を行うこととしています。（当分の間、中小事業主に対し助言・指導を行うに当たっては、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引の実態等を踏まえて行うよう配慮することとしています。）
※上限規制には、適用を猶予・除外する事業・業務があります。
自動車運転業務、建設事業、医師等
また現在は、月６０時間超の残業割増賃金率は、大企業５０％ 中小企業２５％ですが２０２３年４月１日より中小企業についても５０％に引き上げられることになっています。