求職者支援制度の特例措置について（令和５年３月３１日までの時限措置）
・求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が、月１０万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
・訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします
・離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方が、給付金を受給しながら訓練を受講できます
・給付金の支給要件を満たさない場合も、無料の職業訓練を受講できます（テキスト代などは自己負担）
●主な訓練コース
基礎：ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
IT：WEBアプリ開発科、Android /JAVAプログラム育成科など
営業・販売・事務：OA経理事務科、営業販売科など
医療事務：医療・介護事務科、調剤事務科など
介護福祉：介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など
デザイン：広告・DTPクリエーター科、WEBデザイン科など
その他：３次元CAD活用科、ネイリスト養成科など
●求職者支援制度の特例措置について
令和５年３月末まで、求職者支援制度を利用しやすくなる特例措置を設けています
ポイント１ 働きながら訓練を受講しやすくなりました
・シフト制で働く方などの給付金の本人収入の上限を、月８万円以下から月１２万円以下にしています
・働きながら訓練を受けて今の職場で正社員転換を目指す方などが、訓練を受講できるようにしています
ポイント２ 親や配偶者と同居している方などが、給付金を受給しやすくなりました
・給付金の世帯収入の上限を、月２５万円以下から月４０万円以下にしています
ポイント３ 急な都合などで訓練を欠席しても、給付金を受給できるようになりました
・全体の２割まで訓練を休めることにしています
・病気や仕事などのやむを得ない理由の欠席は給付金を減額せずに支給し、それ以外の欠席は給付金を日割りで減額して支給することにしています
ポイント４ 短い時間・期間の訓練コースを設定しています
・働きながら受講しやすい短い時間・期間の訓練コースを設定しています
詳細は特例措置リーフレットをご覧ください。
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