財形貯蓄制度について
財形貯蓄制度は、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の３種類があり、利子等に対する非課税措置や財形持家融資を利用できるなどのメリットがあります。
勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）
勤労者が金融機関などと契約を結んで３年以上の期間にわたって、定期的に、つまり毎月又は夏季・年末のボーナス時期などに賃金からの控除（天引）により事業主を通じて積み立てていく目的を問わない使途自由な貯蓄のことです。契約時の年齢制限はありませんし、複数の契約もできます。
勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）
５５歳未満の勤労者が金融機関などと契約（１人１契約）を結んで５年以上の期間にわたって、定期的に賃金からの控除（天引）により、事業主を通じて積み立て、６０歳以降の契約所定の時期から５年以上の期間にわたって年金として支払いを受けることを目的とした貯蓄のことです。利子等に対する非課税措置（※）があります。
勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）
５５歳未満の勤労者が金融機関などと契約（１人１契約）を結んで５年以上の期間にわたって定期的に賃金から控除（天引）により、事業主を通じて積み立てていく持家取得又は持家の増改築（リフォーム）等を目的とした貯蓄のことです。利子等に対する非課税措置（※）があります。
※財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄に係る利子等に対する非課税措置
財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計５５０万円（財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険又は損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものにあっては払込ベースで３８５万円）から生ずる利子等が非課税とされます。
財形貯蓄を始めるためには、お勤め先で財形貯蓄制度が導入されていることが必要です。職場の人事・福利厚生の担当者にお尋ねください。
厚生労働省HP「財形貯蓄制度」より