働き方改革 年次有給休暇の時季指定義務（労働基準法）
労働基準法改正により、２０１９年４月から使用者は年次有給休暇の付与日数が１０日以上の労働者に対し、そのうち５日について、年次有給休暇が発生した日（基準日）から１年以内に、労働者ごとに時季を定めて取得させることが必要となりました。（労働者には管理監督者を含みます）
※１人１年あたり５日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけます。
・使用者は、時季指定にあたっては労働者の意見を聴取し、その意見をを尊重するよう努めなければなりません。
・使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。
・有給休暇を５日以上取得している労働者については、使用者の時季指定は不要です。