健康診断実施後の事業者の具体的な取組事項について
１．健康診断の結果の記録
健康診断の結果は、健康診断個人票を作成し、それぞれの健康診断によって定められた期間、保存しておかなくてはなりません。（安衛法第６６条の３）
２．健康診断の結果について医師等からの意見聴取
健康診断の結果に基づき、健康診断の項目に異常の初見のある労働者について、労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師（歯科医師による健康診断については歯科医師）の意見を聞かなければなりません。（安衛法第６６条の４）
３．健康診断実施後の措置
上記２による医師又は歯科医師の意見を勘案し必要があると認めるときは、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければなりません。（安衛法第６６条の５）
４．健康診断の結果の労働者への通知
健康診断結果は、労働者に通知しなければなりません。（安衛法第６６条の６）
５．健康診断の結果に基づく保健指導
健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある労働者に対し、医師や保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。（安衛法第６６条の７）
６．健康診断の結果の所轄労働基準監督署長への報告
健康診断（定期のものに限る）の結果は、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。（安衛則４４条、４５条、４８条の健康診断報告書については、常時５０人以上の労働者を使用する事業者、特殊健診の結果報告書については、健診を行なった全ての事業者。）（安衛法第１００条）
厚生労働省 「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」リーフレットより