災害時における福祉支援体制の整備等
近年、東日本大震災や熊本地震、台風による土砂災害など、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。
こうした被害を受け、高齢者や障害者、子どものほか、傷病者等といった地域の災害時要配慮者が、避難所等において、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じているケースもあります。
これらの方々が、避難生活終了後、安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、避難生活の早期の段階から、その福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築が喫緊の課題となっています。
このような状況を踏まえ、災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム（DWAT）」を組成するとともに、一般避難所へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として、官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」の構築に向けた取組を推進するためのガイドラインが策定されています。
厚生労働省HP「災害時における支援体制の整備等」より
参考
災害派遣精神医療チーム（DPAT）：自然災害や犯罪事件・航空機・列車事故等の集団災害が発生した場合、被災地域の精神保健医療機能が一時的に低下し、さらに災害ストレス等により新たな精神的問題が生じる等、精神保健医療への需要が拡大します。このような災害の場合には、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連携、各種関係機関等とのマネージメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援が必要です。このような活動を行うために都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）によって組織される、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チームがDPATです。
災害派遣医療チーム（DMAT）：日本においては、災害の発生直後の急性期（概ね４８時間以内）から活動が開始できる機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた医療チームとして定義されています。DMAT１隊は、医師１名、看護師２名、業務調整員１名の４名が基本的な構成となっています。厚生労働省が整備するDMAT（通称、「日本DMAT」という）は、日本全国のDMAT指定医療機関（都道府県知事が指定、主に災害拠点病院）に所属しています。この他に、各都道府県等が整備しているDMATもあります。