障害者雇用状況について
民間企業
＜令和３年６月１日時点における民間企業（４３．５人以上規模の企業）の障害書雇用状況＞※（ ）は前年の値
法定雇用率（令和３年６月１日時点）民間企業：２．３％
・雇用障害者数：５９万７．７８６．０人（５７万８．２９２．０人）
・実雇用率：２．２０％（２．１５％）
・法定雇用率達成企業の割合：４７．０％（４８．６％）
●民間企業に雇用されている障害者数は、１８年連続で過去最高。
●実雇用率は１０年連続で過去最高となった一方、法定雇用率達成企業の割合は法定雇用率の引上げもあり、前年比１．６ポイント低下。
●障害者を全く雇用していない企業は全体の約３割。
公務部門
＜令和３年６月１日時点における公務部門の障害者雇用の状況＞
法定雇用率（令和３年６月１日時点）
国・都道府県・市町村：２．６％
教育委員会：２．５％
●雇用障害者数及び実雇用率※（ ）は前年の値
・国：雇用障害者数 ９．６０５．０人（９．３３６．０人）、実雇用率２．８３％（２．８３％）
・都道府県：雇用障害者数 １万１４３．５人（９．６９９．５人）、実雇用率２．８１％（２．７３％）
・市町村：雇用障害者数 ３万３．３６９．５人（３万１．４２４．０人）、実雇用率２．５１％（２．４１％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万６．１０６．５人（１万４．９５６．０人）、実雇用率２．２１％（２．０５％）
・独立行政法人等：雇用障害者数 １万２．２４４．５人（１万１．７５９．５人）、実雇用率２．６９％（２．６４％）