令和４年４月から年金制度が改正されます①
被用者保険（厚生年金保険、健康保険）の適用範囲の拡大
多様な就労を年金制度に反映するため、被用者保険の適用拡大を実施します。具体的には、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件（現行、従業員数５００人超）を段階的に引き下げ、令和４年１０月に１００人超規模、令和６年１０月に５０人超規模とします。
賃金要件（月額８．８万円以上）、労働時間要件（週労働時間２０時間以上）、学生除外要件については現行のままとし、勤務期間要件（現行、１年以上）については実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の２か月超の要件を適用することとします。
加えて、強制適用の対象となる５人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士、税理士、社会保険労務士等の士業を追加します。（令和４年１０月１日施行）
在職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）
在職老齢年金制度とは、就労し、賃金と年金の合計額が一定以上になる６０歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、全部または一部の年金支給を停止する仕組みです。
今回の改正では、６０〜６４歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度（低在老）について、年金の支給が停止される基準が現行の賃金と年金月額の合計額２８万円から４７万円に緩和され、賃金と年金月額の合計額が２８万円から４７万円の方は年金額支給停止がされなくなります。この制度改正は、令和４年４月から適用されます。なお、６５歳以上の在職老齢年金制度（高在老）については、現行の基準は４７万円となっており、変更はされません。
新設される在職定時改定について
６５歳以上の在職中の老齢年金受給者について、年金額を毎年１０月に改定し、それまでに納めた保険料を年金額に反映する制度です。これまでは、退職等により厚生年金被保険者の資格を喪失するまでは、老齢厚生年金の額は改定されませんでした。在職定時改定の導入により、就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映することで年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実が図られます。この制度改正は、令和４年４月から適用されます。