経済産業省関係令和３年度補正予算案のポイント
Ⅰ．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
１ 事業復活支援金
来年３月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きく影響を受けている中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じて支給する。
２ 資金繰り支援
資本性のある劣後ローンを来年度も供給するための資金を積み増す。併せて、既存予算を活用し、政府系金融機関の実質無利子融資の年度末までの延長、セーフティーネット保証４号（１００％保証）の延長、伴走支援型特別保証の来年度までの継続を行う。
３ 中小企業向け事業再編・再生支援事業
中小機構が組成する官民連携ファンドや中小企業再生支援協議会の支援体制を拡充する。事業再生支援ニーズの高まりに応じ、中小企業の私的整理等のガイドラインを年度内に策定する。
４ エネルギー価格高騰への対応
昨今の原油価格の高騰が社会経済活動の再開に水を差さないよう、激変緩和措置として燃料油に係る負担軽減措置を実施する。また、高効率な空調・ボイラー・冷凍冷蔵設備等の省エネ設備導入を支援する。
Ⅱ．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
１ 安全・安心を確保した社会経済活動の再開
「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（J -LOD）の上限額を引き上げて継続する。ワクチン接種証明や検査の陰性証明を活用し、イベント需要を喚起する「イベントワクワク割」、商店街の活気を取り戻すための「がんばろう！商店街」を実施する。
２ ワクチン・治療薬等の国内開発
平時のバイオ医薬品製造、有事のワクチン製造に切り替えられるディアルユース製造拠点等を整備する創薬ベンチャーによるワクチン・治療薬の実用化開発を支援する。
Ⅲ．科学技術立国の実現
１ 科学技術・イノベーションへの投資の強化
地域に眠る技術を開花させるため、産総研の地域センターや、特定分野で強みを持つ地域の中核大学のイノベーション創出機能を強化する。
２ ２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーンエネルギー戦略
⑴自動車の電動化の推進
蓄電池の国内製造基盤を確保する。電気自動車・燃料電池自動車等の購入補助、充電インフラ・水素ステーションの整備支援を行う。自動車電動化に伴う関連産業の業態転換を支援する。
⑵再生可能エネルギーの導入加速
再エネ有効活用に向けた系統用蓄電池の導入を補助する。海底直流送電網の整備を加速する。需要家主導型の太陽光発電設備の導入を促進する。
⑶イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援
地域の技術等を活用するスタートアップの創出や事業化を支援する。
Ⅳ．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
１ 中小企業等の足腰強化と事業環境整備
⑴中小企業等事業再構築促進事業
⑵生産性革命推進事業
業況が厳しい事業者の支援に加え、グリーン・デジタル分野に挑む事業者に対して「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として特別枠を設けるなど設備投資等を支援する。
⑶事業環境変化対応型支援事業
事業環境変化に対応する「自己変革力」を高めるため、中小企業団体等の支援者による課題設定型の伴走支援を全国展開する。取引適正化等の環境改善やデジタル化関連の相談支援を実施する。
２ データセンターの地方拠点整備・デジタル人材育成プラットフォーム整備
レジリエンス強化、データ通信の最適化のため、データセンターの地方拠点整備を補助する。社会人のデジタル知識・能力の習得に役立つポータルサイトを構築し、現場研修等の実践的な学びの場の提供に向けて案件を組成する。
Ⅴ．経済安全保障（半導体産業基盤緊急強化パッケージ）
１ 先端半導体生産基盤整備基金
我が国の戦略的自律性・不可欠性の向上の観点から、５G情報通信システム構築に不可欠な先端半導体に係る生産基盤を整備する。
２ サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業
需要の逼迫が国民生活や経済活動にもたらす影響が大きく、安定供給を確保する必要性が高い半導体（マイコン、パワー、アナログ等）を製造する設備の入替・増設等を補助する。
３ ポスト５G情報通信システムや、同システムで用いられる半導体等の関連技術や、先端的なロジック半導体の製造技術等の開発を行う。
Ⅵ．安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
１ 新たな学び直し・キャリアパス促進事業
高等教育機関における企業の共同講座やコースの設置を支援する。中小企業・スタートアップへの兼業副業・転職等を促進する。また、起業失敗後の最起業チャレンジを支援する。
２ 学びと社会の連携促進事業（EdTech導入補助金）
「GIGAスクール構想」の一環として学習スタイルの転換を目指す学校等にEdTechを試験的に導入する。
Ⅶ．福島第一原発の円滑な廃炉・汚染水・処理水対策や風評対策
１ 廃炉・汚染水・処理水対策のための研究開発支援
福島第一原子力発電所における燃料デブリの取出し等に必要な研究開発等を支援する。ALPS処理水の分析に必要な設備等を整備する。
２ ALPS処理水の海洋放出に伴う水産物の風評影響への対応として、水産物の販路拡大や冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管等を支援する。