デジタル庁が９月１日に発足しました
デジタル庁の概要
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年間で一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
政策
１．デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
ID・認証
行政サービス等を効率的かつ安全・安心に提供するため、個人や法人を特定・識別し、その真正性・完全性等を保証するID・認証機能を整備します。
・マイナンバー（個人番号）制度
・GビズID
ガバメントクラウド・ガバメントソリューションサービス
政府情報システムについて共通の基盤・機能となるクラウドサービスの利用環境やネットワークを整備し運用します。
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
地方公共団体が、基幹業務等システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自らに適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる環境を整備します。
サイバーセキュリティ
政府全体として、国民目線に立った利便性の向上の徹底とサイバーセキュリティの確保の両立の観点から、情報システムの設計・開発段階を含めたセキュリティの強化を図ります。
データ戦略
最大のデータ保有者である行政機関自身が国全体の最大プラットフォームとなるべく、データ戦略の実装（トランス基盤の構築、基盤データの整備、データ連携を可能とするシステム構築など）に取り組みます。これにより、行政手続のワンスオンリーを実現するとともに、新たな価値の創出を目指します。
２．国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
UI・UX/アクセシビリティ
行政のデジタルサービス共通のデザインシステムの策定等により、一貫した体験や操作性を提供できる環境を整備します。また、アクセシビリティ（年齢、障害の有無等の心身の状態、地理的・経済的な制約等における格差の是正）に取り組みます。
・マイナポータル
公共フロントサービス（ワンストップサービス等）
様々な手続き（子育て、介護、引越し、死亡、相続、社会保険・税手続、法人設立、旅券申請、在留申請、入国手続等）のオンライン化・ワンストップ化に取り組みます。その際、API連携等により、行政手続きだけではなく民間手続きを含めてワンストップサービス等を目指します。
・政府ウェブサイトの標準化・統一化
・準公共分野のデジタル化
・相互連携分野等のデジタル化
その他国や地方公共団体の手続等のデジタル化
裁判関連手続、警察業務、港湾等のデジタル化に取り組みます。
３．国等の情報システムの統括・管理
国の情報システムの整備・管理の基本方針を策定し、その標準化や統一化を図ることで、効率的なシステム整備や民間の情報システムも含めた情報連携を可能としつつ、ユーザー視点での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に進めます。
４．その他
デジタル人材の育成・確保
我が国のデジタル人材の育成・確保に取り組みます。特に、デジタル庁において、発注評価能力やシステム構築能力を高めるために、必要なデジタル人材を内部で育成するとともに、外部からデジタル人材を確保するなど人的体制の整備に取り組みます。
調達における公平性・透明性の確保/新技術を活用するための調達改革
よりよい行政サービスを提供するために、民間人材の登用を行う観点から、調達における公平性・透明性の確保に取り組みます。また、迅速な開発・提供と利用者視点での継続的な改善が実現できるよう、柔軟で適切な調達プロセスの実現や行政のシステム調達・開発能力の強化、多種多様な事業者の参加と適切な選定、プロセスの明確化・透明性の確保等に取り組みます。
デジタル庁HPより