まち・ひと・しごと創生基本方針２０２１について(概要）
まち・ひと・しごと創生基本方針２０２１の考え方
●新型コロナウイルス感染症は地域経済や住民生活になお大きな影響を及ぼしている一方、地方への移住に関する関心の高まりとともにテレワークを機に人の流れに変化の兆しがみられるなど、国民の意識・行動が変化。
●こうした変化を踏まえ、本基本方針では、①地域の将来を「我が事」として捉え、地域が自らの特色や状況を踏まえて自主的・主体的に取り組めるようになる、②都会から地方への新たなひとやしごとの流れを生みだすことを目指す。
●この実現に向け、感染症が拡大しない地域づくりを含め、総合戦略に掲げた政策体系（４つの基本目標及び２つの横断的目標）に基づいて取組を進めるに当たり、新たに、３つの視点（ヒューマン、デジタル、グリーン）を重点に捉え、地方創生の取組のバージョンアップを図りつつ、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、政策指標をしっかり立て、全省庁と連携を取りながら政府一丸となって総合的に推進する。
（参考）地方創生の３つの視点に基づく具体的な取組の全体像
●ヒューマン（地方へのひとの流れの創出、人材支援）
①地方創生テレワークの推進
・サテライトオフィスの整備・利用促進
・情報提供・相談体制の強化 等
②企業の地方移転等の促進
・地方拠点強化税制等による企業の地方移転
・政府機関移転の推進 等
③地方への人材育成の充実
・地方創生人材支援制度、企業版ふるさと納税（人材派遣型）、プロフェッショナル人材事業 等
④子育て世帯の移住等の更なる推進
・子育て世代の移住促進
・地方公共団体の移住支援体制の強化
・結婚・妊娠・子育てしやすい環境の整備
⑤関係人口の更なる創出・拡大
・仲介する民間団体をモデル事業として支援
⑥魅力ある地方大学の創出
・地方の課題やニーズに応じた特色ある取組や組織改革を促すための具体的方策の検討
・「キラリと光る地方大学づくり」等
●デジタル（地方創生に資するDXの推進）
①５Gなどの情報通信基盤の早期整備
・５G基地局やこれを支える光ファイバの整備
・ローカル５Gの普及展開の促進 等
②デジタル分野の人材支援
・デジタル専門人材の地方公共団体への派遣 等
③データ活用基盤の整備
・地方公共団体によるデータ活用基盤の整備・公開の取組の促進
・RESAS、V-RESASの活用事例の収集、横展開
④DX推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
・スマート農林水産業、GIGAスクール構想、遠隔医療、自動運転などの取組の促進
・スーパーシティ構想の早期実現
●グリーン（地方が牽引する脱炭素社会の実現）
①グリーン分野の人材支援
・再生可能エネルギーの導入や地域活性化に豊富な経験を持つ専門人材の地方公共団体への派遣 等
②関連情報の共有や官民協働の取組の推進
・脱炭素に関連する情報共有の仕組みの充実
・地域における脱炭素化の計画策定支援等
・脱炭素事業と新たなビジネス創出や住民サービスの充実を一体的に進める官民協働の取組の推進
③地方創生SDGs等の推進
・脱炭素の視点を加えたSDGs未来都市の選定等
④地域社会・経済を支える分野における脱炭素化の取組の推進
・「みどりの食料システム戦略」を踏まえた取組（農山漁村におけるエネルギーの地産地消など）
・エリートツリー等の利用拡大
・電気自動車等のCO2排出の少ない輸送システムの導入、MaaSの実装等による公共交通の利便性向上
・非住宅・中高層建築物における木材利用 等
令和３年６月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局