防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（概要）令和３年度〜令和７年度
１ 基本的な考え方
●近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫している。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化するが、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがある。
●このような危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、社会に重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靭化の取組の加速化・深化を図る必要がある。また、国土強靭化の施策を効率的に進めるためにはデジタル技術の活用等が不可欠である。
●このため、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、更なる加速化・深化を図ることとし、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずる。
対策例
１ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策[７８対策]
⑴人命・財産の被害を防止・最小化するための対策[５０対策]
・流域治水対策（河川、下水道、砂防、海岸、農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上、国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備加速）（国土交通省、農林水産省、財務省）
・港湾における津波対策、地震時等に著しく危険な密集市街地対策、災害に強い市街地形成に関する対策（国土交通省）
・防災重点農業用ため池の防災・減災対応、山地災害危険地区等における治山対策、漁業施設の耐震・耐津波・耐浪化等の対策（農林水産省）
・医療施設の耐災害性強化対策、社会福祉施設等の耐災害性強化対策（厚生労働省）
・警察における災害対策に必要な資機材に関する対策、警察施設の耐災害性等に関する対策（警察庁）
・大規模災害等緊急消防援助隊充実強化対策、地域防災力の中核を担う消防団に関する対策（総務省） 等
⑵交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策[２８対策]
・高規格道路のミッシングリンク解消及び４車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策、市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策（国土交通省）
・送電網の整備・強化対策、SS等の災害対応能力強化対策（経済産業省）
・水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策、上水道管路の耐震化対策（厚生労働省） 等
２ 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策[２１対策]
・河川管理施設・道路・港湾・鉄道・空港の老朽化対策、老朽化した公営住宅の建替による防災・減災対策（国土交通省）
・農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策（農林水産省）
・公立小中学校施設の老朽化対策、国立大学施設等の老朽化・防災機能強化対策（文部科学省） 等
３ 国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進[２４対策]
⑴国土強靭化に関する施策のデジタル化[１２対策]
・連携型インフラデータプラットフォームの構築等、インフラ維持管理に関する対策（内閣府）
・無人化施工技術の安全性・生産性向上対策、ITを活用した道路管理体制の強化対策（国土交通省） 等
⑵災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化[１２対策]
・スーパーコンピュータを活用した防災・減災対策、高精度予測情報等を通じた気候変動対策（文部科学省）
・線状降水帯の予測制度向上等の防災気象情報の高度化対策、河川、砂防、海岸分野における防災情報等の高度化対策（国土交通省） 等