気候サミット（結果概要）
１ 日時・形式、目的
●２０２１年４月２２日〜２３日（オンライン形式で一般公開（生中継））
●米国が主催し、参加各国に対し、更なる気候変動対策を求め、国際社会の機運を高めることを目的として開催された。２０３０年までに取組、途上国支援、グリーンエネルギー経済への移行、イノベーション、地方自治体の取組等について議論された。
２ 参加国・機関等
●約４０の国・地域の首脳級及び閣僚、市民社会、ビジネス界等が参加。
●日本からは、、セッション１（首脳級セッション、テーマは削減目標）に菅内閣総理大臣が出席し、また、セッション３（閣僚級分科会、テーマは気候安全保障）に岸防衛大臣が出席した。
３ 参加者の主な発言等
●セッション１（削減目標）では、複数の首脳が、２０３０年までの排出削減目標（NDC）の更なる引上げ、２０５０年までの排出実質ゼロ、石炭火力発電のフェーズアウトの必要性について発言した。
●同セッションで、菅総理からは、我が国が、２０５０年カーボンニュートラルと整合性で野心的な目標として、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指すこと、さらに、５０％の高みに向け挑戦を続けること、今後、その目標の達成に向けた施策を具体化すべく、検討を加速すること等を発言。
※環境省 中央環境審議会地球環境部会（国内外の最近の動向について）より
参考
※パリ協定の概要（２０１５年採択、２０１６年発行）
・世界共通の長期目標として２゜C目標の設定、１．５゜Cに抑える努力を追求すること。
・主要排出国を含む全ての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること。
・全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。
・適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
・イノベーションの重要性の位置付け。
・５年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）。
・先進国による資金の提供。これに加えて、途上国も自主的に資金を提供すること。
・二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用。
※４月１６日、菅総理大臣とバイデン米大統領は、日米首脳会談において、「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致し、発表
※５月３０日〜３１日までの間、「２０２１ P４G Seoul Summit」開催
※６月１１日〜１３日までの間、「G７コーンウォール・サミット」開催
※国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP２６）１１月開催予定