高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版改定のポイント
一体的実施プログラム（具体的な取組内容）
１ 医療専門職の配置
・保健師等の医療専門職が中心となり、コーディネーター役として事業全体の企画・調整・分析を担う。
・各日常生活圏域単位で活動する医療専門職がアウトリーチ支援や通いの場等に積極的に関与する。
２ 通いの場等への医療専門職の積極的な関与
通いの場等に医療専門職が関与することにより、高齢者が自らの健康状態に関心を持ち、フレイル予防等の重要性について浸透することを図る。
通いの場等における医療専門職の取組
ア 通いの場等における計画的な取組の実施
イ 通いの場等を活用したフレイル予防の普及・促進
ウ 通いの場等を活用した健康教育・相談等の実施
エ 通いの場等を活用した健康状態等の把握
オ KDBシステムを活用した必要なサービスへの紹介
３ KDBシステム等による分析・地域の健康課題の整理・分析
４ 対象者の抽出
KDBシステムを活用し、被保険者一人ひとりの医療、健診、介護レセプト、要介護度等の情報、質問票の回答等を一括で把握し、支援すべき対象者を抽出。
５ 具体的な事業実施
アウトリーチ支援の個別的支援と通いの場等への積極的な関与の両者で実施。
⑴健康状態不明者の状況把握
⑵健康課題がある人へのアウトリーチ支援
⑶元気高齢者等に対するフレイル予防等についての必要な知識の提供
６ 事業を効果的に進めるための取組
市民自らが担い手となって積極的に参加できるような機会の充実に努める。
７ 地域の医療関係団体等との連携
８ 高齢者の社会参加の推進
９ 国保保健事業と高齢者保健事業との接続
事業実施にあたっては、国民健康保険保健事業と高齢者保健事業を接続して実施できるようにする。
１０ 事業の評価
KDBシステム等を活用して事業の実績を整理しつつ事業の評価を行い、効果的かつ効率的な支援メニュー内容への改善につなげていく。
※厚生労働省「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の概要」より