健康経営について
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成２６年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成２８年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
●健康経営銘柄：東京証券取引所の上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指しております。
経営から現場まで各視点から健康に取り組みが行われているかを評価するため、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」などの観点から評価を行います。（健康経営銘柄２０２１に４８社が選定されました）
●健康経営優良法人認定制度：地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と「中小規模の企業等を対象とした「中小企業法人部門」の２つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。社会的な評価を受けられるとともに「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となります。（健康経営優良法人２０２１大規模法人部門に１７９５法人が中小規模法人部門に７９３３法人が日本健康会議より認定されています。（令和３年７月１日現在））
※健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けに、自治体や金融機関等においてさまざまなインセンティブがあります。
経済産業省HPトップ＞政策について＞政策一覧＞ものづくり/情報/流通・サービス＞ヘルスケア産業＞健康経営
参考
データヘルス：加入者の健康データを活用し、データ分析に基づき、個人の状況に応じた保健指導や効果的な予防・健康づくりを行うもの
コラボヘルス：健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員・家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること
コラボヘルスガイドラインより