摂食障害治療支援センター設置運営事業（令和３年度からの具体的な取組について）
厚生労働省では、全国への支援センターの整備の予算確保と合わせて、効果的な治療方法の普及のための研修事業の実施経費等についても令和３年度予算案について確保したところであり、以下のとおり、令和３年度以降、様々な課題の改善に向けて自治体や関係団体との協力・連携体制の構築を進めていく予定である。
⑴摂食障害全国基幹センターの機能の拡充
支援拠点未設置の地域のおいて、医療従事者向けの「摂食障害治療研修」を積極的に実施し、摂食障害の治療を行っている医療機関を支援することで、支援拠点も含む全国の医療機関をサポートする役割を強化する。これに伴い、全国基幹センターの名称を「摂食障害全国支援センター」に改称する。
⑵摂食障害治療支援センターの選定要件の緩和
昨年度実施した自治体アンケートでは、摂食障害治療支援センターの国の実施要綱上の指定要件が厳しいとの指摘も受けたところであり、摂食障害の治療に欠かせない要素は残しつつ、以下のとおり、「精神科又は心療内科外来を有する救急医療体制が整備された総合病院」という現行の選定要件の緩和を行う。
①精神科、心療内科のほかに、小児科を加える。
②「救急医療体制が整備された」から「救急医療体制と連携がとれている」に変更
③「総合病院」ではない医療機関も対象に
⑶治療方法の開発・普及
令和２年度障害者総合福祉推進事業では治療の実態把握を行なったが、摂食障害の治療効果についてのエビデンスを収集し、効果的な治療を普及させるため、「摂食障害に対する標準的な治療方法（心理的アプローチと身体的アプローチ）とその研修方法の開発及び普及に資する研究」（厚生労働省科学研究）を令和３年度から実施し、成人に対する心理療法及び認知行動療法とその研修方法の開発・効果検証、小児への早期介入方法の検討、身体治療マニュアルの効果検証及び普及方法の検討を行う。
⑷普及啓発の実施
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応が必要となると思われるが、引き続き、全国支援センター、支援拠点病院、関係団体においてはオンライン実施など開催方法の工夫により継続して普及啓発の実施をお願いしたい。
また、厚生労働省としては、令和３年度から新規事業として、メンタルヘルス・ファーストエイド（MHFA）の考え方を用いた「心のサポーター（略称：ここサポ）養成事業」を開始することとしており、この事業の中でも摂食障害について地域住民への普及啓発となるよう取り組んでいきたい。
※厚生労働省における摂食障害対策（摂食障害支援治療センター設置運営事業）より