難病患者に対する雇用支援策
●ハローワーク等就労支援機関が難病患者に対して実施する雇用支援策としては、①難病患者を対象とした支援策と②難病患者も利用できる障害者全般に対する支援策があります。
難病患者を対象とした支援施策
⑴特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
難病患者の雇用を推進し職業生活上の課題を把握するため、難病のある人をハローワーク等の職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成を行う。
⑵難病患者就職サポーターの配置（平成２５年度から実施）
ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターと連携しながら、就職を希望する難病患者に対する症状の特性を踏まえたきめ細やかな就労支援や、在職中に難病を発症した患者の雇用継続等の総合的な支援を行う。（平成３０年度 全国４７局５１名）
⑶難病患者の雇用管理に関する情報提供の実施（平成１９年度から実施）
「難病のある人の雇用管理の課題と雇用支援のあり方に関する研究」（平成２１〜２２年度）の研究成果を踏まえ、難病患者の雇用管理に資するマニュアルを作成する等し（「難病のある人の雇用管理マニュアル」（平成２９年度改訂））、情報提供を行う。
※（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構交付金
難病患者が利用できる支援施策
⑴ハローワークにおける職業相談・職業紹介
個々の障害者に応じた、きめ細かな職業相談を実施するとともに、福祉・教育等関係機関と連携した「チーム支援」による就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を実施する。併せて、ハローワークとの連携の上、地域障害者職業センターにおいて、職業評価、職業準備支援、職場適応支援等の専門的な各種職業リハビリテーションを実施する。
⑵障害者トライアル雇用事業
ハローワーク等の紹介により、障害者を事業主が試行雇用（トライアル雇用＝原則３カ月）の形で受け入れることにより、障害者雇用についての理解を促し、試行雇用終了後の常用雇用への移行を進める。
⑶障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成を行う。
⑷職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業
障害者が職場に適応できるよう、地域障害者職業センター等に配置されているジョブコーチが職場において直接的・専門的支援を行うとともに、事業主や職場の従業員に対しても助言を行い、必要に応じて職務や職場環境の改善を提案する。
⑸障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
企業に雇用される障害者に対してジョブコーチによる援助を提供する社会福祉法人等の事業主（訪問型）や自社で雇用する障害者に対してジョブコーチを配置して援助を行う事業主（企業在籍型）に対して助成を行う。
⑹障害者就業・生活支援センター事業
雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関の連携の拠点となり、障害者の身近な地域において、就業面及び生活面にわたる一体的な支援を実施する。（平成３０年４月現在３３４か所）
※難病患者は、障害者雇用促進法上の「障害者」とされており、基本方針では、難病患者の就労支援に関し、各就労支援機関と難病相談支援センターの連携の下、障害特性等に応じたきめ細やかな職業リハビリテーションを実施することとされています。
「難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について」より