令和元年度の障害者施策実施状況について②
＜雇用・就業、経済的自立の支援＞
●障害者雇用
障害者雇用促進法等に基づき、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター等が連携し、障害者と事業者双方に対し、就職準備段階から職場定着支援まで一貫した支援を実施している。また、法定雇用率について、令和３年３月１日より０．１％引上げを実施（一般事業主については２．２％から２．３％に変更）。
＜障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保＞
●農福連携の取組
・平成２８年度から「農福連携による就農促進プロジェクト」により、障害者就労施設への農業の専門家の派遣や農福マルシェ（市場）の開催等を支援し、障害者の工賃・賃金の向上等を図っている。
・省庁横断的な「農福連携等推進会議」（議長：官房長官、副議長：厚生労働大臣、農林水産大臣）を開催し、政府一丸となった農福連携の更なる推進に向け、令和元年６月、「農福連携等推進ビジョン」（令和元年６月４日農福連携推進会議決定）を取りまとめた。
・令和２年度からは、農福連携をはじめとする産業・福祉連携を推進するため、農業の枠を超えて、林業や水産業等といった地域に根ざした１次産業分野での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を創設し、地域における障害者の活躍の場の拡大を支援している。
●障害者優先調達推進法の推進
・障害者優先調達推進法に基づき、毎年度、国、独立行政法人、地方公共団体等において調達方針を作成し、当該方針に基づいて障害者就労施設等からの物品購入等を推進している。
・また、国の機関における取組の推進を図るため、令和元年１０月、各府省庁と障害者就労施設等との「橋渡し」を目的に、各府省庁の調達担当者と障害者就労施設等の担当者を集めた障害者優先調達情報交換会を開催した。
※第５３回障害者政策委員会 資料３ー２厚生労働省提出資料より