令和元年度の障害者施策実施状況について
＜令和元年度障害福祉サービス等報酬改定＞
●処遇改善
「新しい経済パッケージ」に基づき、介護人材と同様に障害福祉人材の更なる処遇改善を図るため、令和元年１０月からリーダー級の職員について、他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある障害福祉人材に重点化しつつ、障害福祉人材の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、柔軟な運用を可能とする「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を創設。
＜保健・医療＞
●精神保健・医療の適切な提供等
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、以下の取組を実施。
①精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業
障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村の障害保健福祉担当部局、保健所、都道府県の精神科医療及び障害保健福祉担当部局等の関係者間で顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有化した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進。
②普及啓発
精神障害者に対する地域住民の理解を深めるため、国においては、世界メンタルヘルスデー（１０月１０日）に併せ、シンポジウムを開催し、各自治体において、「普及啓発に係る事業」を活用して実施。
●精神保健福祉士の養成の在り方に関する検討
精神障害によって日常生活や社会生活に支援を必要とする者やメンタルヘルスに課題を抱える者等への相談援助の充実及び、地域共生社会の実現に向けて、多様化・複雑化する地域の課題に対応するソーシャルワーカーを養成する観点から、精神保健福祉士の養成の在り方に関する検討会を開催し、「精神保健福祉士養成過程における教育内容等の見直しについて」及び「精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について」の２つの報告書を取りまとめた。
●公認心理師
心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定め、令和元年８月に第２回公認心理師試験を実施。令和２年１２月２０日に第３回試験を実施。
「資格登録者」（令和２年３月末）３４．９３９人
●難病に関する施策の推進
・「難病の患者に対する医療費に関する法律」に基づき平成２７年９月に告示した「難病患者に対する医療等に総合的な推進を図るための基本的な方針」を踏まえ、難病対策を総合的に推進している。
・平成２５年４月より、障害者総合支援法の対象に難病を追加しており、平成３０年４月には３５９疾病、令和元年７月には３６１疾病に見直しを行った。
・障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲の見直しに合わせて、障害支援区分における「難病患者等に対する認定マニュアル」を改定し、周知を図った。