未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等
概要
全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から。「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、以下の改正が行われました。令和３年度分以後の個人住民税について適用されます。
１ 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が４８万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額３０万円）が適用されます。
２ 上記以外の寡婦については、引き続き控除額２６万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（５００万円以下（年収６７８万円））が設定されました。
※所得５００万円（年収６７８万円）以下の子以外の扶養親族を持つ死別・離別の女性、扶養親族がいない死別女性については現状のままとなります。
※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載のある方は対象外となります。
総務省HPトップ＞政策＞地方行財政＞地方税制度＞未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等