「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」（令和３年２月９日）の取りまとめ②
●議論の内容
嫡出推定制度に関する規定等の見直し
「現状」
①婚姻成立の日から２００日を経過した後又は婚姻を解消等の日から３００日以内に生まれた子は、（元）夫の子と推定する。
②この推定は夫が子の出生を知った時から１年以内に嫡出否認の訴えを提起しない限り、覆すことができない。
→無戸籍者問題の原因との指摘
「中間試案」
第２ 嫡出の推定の見直し等
・婚姻成立後に生まれた子は、婚姻成立の日から２００日以内に生まれた子であっても、夫の子と推定する。
・婚姻の解消等の日から３００日以内に生まれた子は、元夫の子と推定する（現行法どおり）。ただし、母が元夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定する。
第３ 女性の再婚禁止期間の見直し
・女性の再婚禁止期間に関する民法第７３３条の撤廃を検討
第４ 嫡出否認制度の見直し
・否認権者を未成年の子に拡大する。（子の否認権は、母又は未成年後見人が代わって行使する。）
・母の否認権については、その要否を引き続き検討
・嫡出否認訴訟の提訴期間を伸長することとし、夫が子の出生を知った時（子又は母の場合は子の出生時）から３年間とする案と５年間とする案を引き続き検討
※その他の検討事項（中間試案第５ないし７）
・成年等に達した子による嫡出否認の当否につき引き続き検討
・第三者の提供精子により生まれた子の父子関係に関する検討
・認知制度の見直しについて、引き続き検討 ほか
法務省HPトップページ＞政策・審議会等＞省議・審議会等＞審議会＞法制審議会・民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」（令和３年２月９日）の取りまとめ