母子家庭等就業・自立支援センター事業
母子家庭等就業・自立支援センター事業について
厚生労働省では、母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援を図るため、就業支援策を着実かつ効果的に実施し、母子家庭の母等の雇用が促進されるよう様々な施策を展開しています。
その施策のひとつとして、都道府県・指定都市・中核市が実施主体（母子福祉団体等への委託が可能）となり、母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供を行うとともに、弁護士等のアドバイスを受け養育費の取り決めなどの専門的な相談を行う「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を実施しています。
※養育費等支援事業
目的
・母子家庭の母等の養育費の確保のため、身近な地域での養育費の取り決めなどに関する専門知識を有する相談員等による相談対応や、継続的な生活支援を必要としている家庭への支援を総合的に行うことにより、母子家庭等の生活の安定と児童の福祉の増進を図ることを目的とする。
事業内容
・養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、①養育費取得のための履行・強制執行の手続きに関する相談や、②リーフレット等による情報提供、③養育費の取り決め等のために家庭裁判所等へ訪れる際の同行支援、④講演会の開催等を実施する。
・弁護士による離婚前・離婚後の養育費取得のための取り決めや支払いの履行・強制執行に関する法律相談を実施する。
・地域の母子生活支援施設等の相談・支援機能を活用して、そのノウハウを活かした相談等の生活支援を継続的に行う。
※令和３年度「拡充」（令和３年度養育費関係予算概算要求の概要について）より
・SNS等を活用した相談支援（創設）
・弁護士会と連携した個別相談（創設）
・託児サービスの整備（単価拡充）
※就業支援講習会の内容（大阪市の場合）
パソコン講習、簿記講習、調剤事務講習、医療事務講習、介護事務講習、登録販売者講習、介護福祉士実務者研修、介護福祉士国家資格受験のための講習、看護学校（准看護師）受験対策講座、年収アップをめざすためのトータルサポート講座
※各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所は、厚生労働省のHPから確認できます。
厚生労働省HPトップ＞政策について＞分野別の政策一覧＞子ども・子育て＞子ども・子育て支援＞母子家庭等関係＞母子家庭等就業・自立支援センター事業について