令和３年度 障害保健福祉部予算案の概要③
主な事項
●障害者に対する就労支援の推進「一部新規」
⑴雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が残る場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支援を行う。
⑵工賃向上等のための取組の推進
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。
⑶障害者就業・生活支援センター事業の推進
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
⑷共同受注窓口を通じた全国的な受発注支援体制の構築「新規」
就労継続支援事業所の全国的な受発注を進め、都道府県域を超えた広範な地域から作業等の受注量を確保するため、その取組実績がある法人のノウハウを活かし、その法人が、全国の共同受注窓口の取組事例を収集・整理するとともに、自らも各地の共同受注窓口を通じた全国的な受発注の推進支援を実施する。
⑸農福連携による障害者の就農促進
①農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの実施
農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設等によるマルシェの開催等の支援を実施する。また、過疎地域における取組を支援する。
②様々な産業と福祉との連携に向けた障害者就労のモデル事業の実施
農業、林業、水産業に加え、環境や伝統工芸など、地域と関わりの深い様々な産業と福祉の連携を推進する地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を実施し、ガイドブック（事例集・マニュアル）を作成するとともに関係者のよる◯福（マルフク）連携推進協議会を開催することにより、横展開を図る。
●感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保「新規」
⑴障害福祉サービス等提供体制の継続支援「新規」
新型コロナウイルスの感染者等が発生した障害福祉サービス事業所等が関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や工夫を通じて、必要なサービス等を継続して提供できるよう支援するとともに、都道府県において、緊急時に備え、職員の応援体制やコミュニケーション支援等の障害特性に配慮した支援を可能とするための体制を構築する。
⑵福祉施設における感染防止対策感染防止のための研修等「新規」
障害福祉サービス事業所等の職員が医療的見地からの相談を受けられる窓口の設置、専門家による感染症対策や業務継続計画（BCP）作成に係る実地研修やセミナー等を行う。