令和３年度 障害保健福祉部予算案の概要②
主な事項
●視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進「一部新規」
令和２年７月に策定された読書バリアフリー基本計画を踏まえ、視覚障害者等が読書に親しめる環境を整備するため、インターネットを活用した点訳・音声図書の提供等を推進する。
また、令和２年６月に交付された電話リレーサービス法を踏まえ、公共インフラとして着実な実施を図るため、手話通訳者等の要請の推進や、新しい手話表現の普及などの取組を促進する。
●精神障害にも対応した地域包括支援システムの構築「一部新規」
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を行う。
また、精神疾患の予防や早期介入を図る観点から、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方に基づいた「心のサポーター要請事業」を実施し、メンタルヘルスやうつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解を促進及び地域や職場での支援を受けられる体制確保を推進する。
●発達障害児・発達障害者の支援施策の推進「一部新規」
⑴発達障害児・発達障害者に対する地域支援機能の強化
発達障害児者の各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、地域の中核である発達障害者支援センター等に配置する発達障害者地域支援マネジャーの体制を強化することで、市町村や事業所が抱える困難事例への対応促進等を図り、発達障害児者に対する地域支援機能を強化する。
⑵発達障害の初診待機解消に関する取組の推進
発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進める。
⑶発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援
都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の発達障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。
⑷発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及
全国の発達障害者支援センタの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」（毎年４月２日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。