令和３年度予算概算要求の概要（子ども家庭局）妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援
妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援「一部新規」「一部コロナ枠」
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの設置促進を図る。
※「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（内閣府予算に計上）を活用して実施（一部社会保障の充実）
・退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する観点から、産婦健康診査事業を実施するほか、令和３年度においては、産後ケア事業について、今般の少子化の状況を踏まえて、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えることや、子育て世代包括支援センターにおける困難事例への対応や、新型コロナウイルスに対して不安を抱いている妊産婦等への対応などへの受け皿として、全国展開を目標に実施箇所数の増を図る。
・予期せぬ妊娠等により、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が身近な地域で支援を受けられるよう、SNSを活用した相談支援や若年妊婦等への支援に積極的なNPO等によるアウトリーチ、次の支援につなげるまでの緊急一時的な居場所の確保等を実施する。
・育児等に対する孤立感や負担感が大きいため、様々な支援が必要とされる多胎妊産婦等は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う移動制限等により、さらに負担が増すことが考えられることから、多胎妊産婦のもとへ育児サポーターを派遣し、産前・産後における育児に関する介助等の支援を行う事業について、市町村の規模に応じて拡充し、事業の推進を図ることや、多胎児を妊娠した方に対し、単胎の場合よりも負担が大きい妊婦健康診査の費用を補助することで、多胎妊産婦等への負担軽減を図る。
・新型コロナウイルス感染症に関して不安や悩みを抱える妊婦等との接続を図ることや、確実に早期に支援等を行うため、妊婦に対するアウトリーチを保健師や助産師等が実施することを条件に、妊婦が産科医療機関で負担した妊娠判定料の補助を創設する。
・新型コロナウイルス感染症の流行下において、急激な環境の変化により、家族との関わり方に対する不安や、男性の育児参加の促進に伴って生じる出産・子育てに関して悩む父親に対する支援のため、子育て経験のある父親等によるピアサポート支援や、急激な環境の変化による父親の産後うつへの対応を行うカウンセラーの配置に係る支援の補助を創設する。
・聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、都道府県における新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機関・市区町村への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等への相談支援、産科医療機関等の検査状況・精度管理等の実施を支援するとともに小規模の産科医療機関等における聴覚検査機器の購入に対する支援を引き続き実施する。