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令和3年度予算概算要求の概要(子ども家庭局)子ども・子育て支援新制度の着実な実施

子ども・子育て支援新制度の着実な実施(一部社会保障の充実)

内閣府において要求

⑴教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実(一部社会保障の充実)

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化等を引き続き実施する。

①子どものための教育・保育給費等

・施設型給付、委託費(認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費)

・地域型保育給付(家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育にかかる運営費)

・子育てのための施設等利用給付 等

②地域子ども・子育て支援事業

市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。

・利用者支援事業、延長保育事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な事業者の参入促進・能力活用事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)

⑵放課後児童クラブの受け皿整備

「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2021年度末までに約25万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指し、2023年度末までに計約30万人分の受け皿の整備を図る。

⑶企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援

仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

ア 企業主導型保育事業

休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設の運営を支援する。

イ  企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。

⑷児童手当

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。