勤務間インターバル制度について
「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。２０１８年６月２９日に成立した「働き方改革関連法」に基づき「労働時間等設定改善法」が改正され、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されています（２０１９年４月１日施行）。制度導入の企業割合は１．８％と低調となっています（平成３０年度就労条件総合調査）
※その後、制度の認知度・導入企業ともに改善されています。（令和２年版「過労死等防止対策白書」）より
・「制度を知らない」と回答する企業
２６．６％（平成３０年）→１５．４％（平成３１年）
・制度の導入企業
１．８％（平成３０年度）→３．７％（平成３１年）＜目標は１０％です。令和２年まで＞
※新大綱（令和３年７月３０日閣議決定）では制度を知らない企業割合５％未満、制度の導入企業１５％以上の目標となっています（令和７年まで）。
「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会報告書」概要
●導入によるメリット
・健康維持に向けた睡眠時間の確保につながる
・生活時間の確保によるワーク・ライフ・バランスの実現に資する
・魅力ある職場づくりにより人材確保・定着につながる
・企業の利益率や生産性を高める可能性が考えられる
●普及に向けた課題
・制度の認知度が低い
・制度導入の手順が分からない
・就業規則の整備等に係る経費負担
・突発的な業務が発生した際の代替要員の確保
●普及に向けた取組
・導入事例集を活用し、行政機関はもとより地域の関係団体等と連携して制度の周知を行う
・制度導入の手順をまとめた「導入に向けたポイント」を参考に、更なる導入促進を図る
・助成金による導入支援を引き続き行うとともに、労務管理の専門家による相談支援を実施する
・関係省庁が連携を図りながら、取引環境の改善に向けた取組を一層推進する