アルコール健康障害対策推進計画
第１期アルコール健康障害対策推進基本計画（重点課題）の評価
※計画期間は２０１６年〜２０２０年度です。
１ 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防
目標
●飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底することにより、
①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方の割合を、男性１３．０％、女性６．４＆まで減少させること
②未成年者の飲酒をなくすこと
③妊娠中の飲酒をなくすこと
達成状況
①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方の割合
男性 ベースライン値（H２２年）１５．３％→（H３０年）１５．０％
女性 ベースライン値（H２２年）７．５％→（H３０年）８．７％
②未成年者（１０代）の飲酒率
中学３年男子 ベースライン値（H２２年）１０．５％→（H２９年）３．６％
中学３年女子 ベースライン値（H２２年）１１．７％→（H２９年）２．７％
高校３年男子 ベースライン値（H２２年）２１．７％→（H２９年）１０．４％
高校３年女子 ベースライン値（H２２年）１９．９％→（H２９年）８．０％
③妊娠中の飲酒率「健やか親子２１（第２次）」の中間評価等に関する検討会報告書
妊娠中の飲酒率 ベースライン値４．３％（H２５年）→（H２９年）１．２％
第１期における対応等に対する評価
●アルコール健康障害の予防に係る重点課題に関しては、未成年者や妊産婦の飲酒リスクに関する普及啓発や不適切な誘引防止などの取組により、未成年者の飲酒率の低下、妊娠中の飲酒率の低下、男性の飲酒率（生活習慣病のリスクを高める量の飲酒）の低下が図られた。
●一方、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方の割合について、男性では低下傾向にあったものの、男性、女性とも数値目標を達成することができなかった。特に、女性に関しては、増加傾向に転じており、今後、女性の飲酒問題に関しては、さらなる啓発、地域や職域における取組など総合的な取組が求められる。また、未成年者及び妊娠中の飲酒に関してもゼロ目標を達成しておらず、引き続き対策が必要である。
２ アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備
目標
●アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備のために、全ての都道府県において、
①地域における相談拠点
②アルコール依存症に対する適切な医療を提供することができる専門医療機関が、それぞれ１箇所以上定められることを目標として設定する。
現時点での達成状況
●地域における相談拠点
３９都道府県において設置（令和２年３月末時点）
※令和２年度末までに全４７都道府県で整備見込み
●専門医療機関
３７道府県において選定（令和２年３月末時点）
※令和２年度末までに全４７都道府県で整備見込み
第１期における対応等に対する評価
●支援体制の整備に係る重点課題に関しては、依存症対策総合支援事業の実施、全国依存症センターによる情報発信や研修の実施、医療従事者や相談従事者に対する研修の実施などの取組により、全都道府県に少なくとも１か所以上のアルコール健康障害に係る相談拠点の整備、依存症専門医療機関の整備が図られた。
●一方、全ての都道府県での相談拠点、専門医療機関の設置は達成されたものの、相談、医療へのアクセスが不十分であるとの指摘も依然として多く、普及啓発等とともに、相談拠点、専門医療機関の質的、量的な拡充が求められる。