令和２年度がん患者の就労に関する総合支援事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業内）
趣旨
●平成２７年度の厚生労働省研究班による調査では、がんと診断され、退職した患者のうち、診断がなされてから最初の治療が開始されるまでに退職した方が４割を超えている。また、その退職理由としては、「職場に迷惑をかけると思った」「がんになったら気力・体力的に働けないだろうと予測したから」等といった、がん治療への漠然とした不安が上位に挙がっているため、がん患者が診断時から正しい情報提供や相談支援を受けることが重要となっている。
●平成２５年度より、拠点病院等のがん相談支援センターに、就労に関する専門家（社労士等）を週１日で配置した。また、がん患者が安心して仕事の継続や復職に臨めるように、平成３０年度〜令和元年度に「がん患者等の仕事と治療の両立支援モデル事業」を実施し、一定の効果がみられた。
●このような状況を踏まえ、令和２年度より、就労に関する専門家の配置に追加して、主治医と会社の連携の橋渡し役となり、患者に寄り添って積極的な介入を行う両立支援コーディネーターを配置することにより、がん患者に対する切れ目のないフォローを実現するとともに、個々のがん患者ごとの治療、生活、勤務状況等を総合的にまとめた「治療と仕事両立プラン」の作成等の両立支援を実施する。
多様な相談ニーズ
就労（就業継続、復職等）
●早期のニーズ把握と介入による望まない離職の予防
●勤務時間の短縮等、治療や生活に応じた勤務形態の調整
●治療、仕事、生活への漠然とした不安の軽減→患者の相談支援及び主治医や企業・産業医との調整の支援が必要
●事業者による不当解雇等の不利益に対する支援
●休職や社会保障に関する支援 等
がん診療連携拠点病院における支援体制
がん患者の就労に関する総合支援事業（平成２５年度〜）
⑴拠点病院等に就労の専門家（社労士等）を配置し、相談等に対応する。（平成２５年度〜）
新⑵拠点病院等に両立支援コーディネーターの研修を受講した相談支援員を配置し、がん患者の診断時からニーズの把握と、継続的に適切な両立支援を行う（令和２年度〜）
※⑴もしくは⑵のいずれかの事業を実施する。