１ 令和７（２０２５）年中における賃金の改定の実施状況（９〜１２月予定を含む。）をみると、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は９１.５％（前年９１.２％）、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は１.１％、「１人平均賃金は変わらなかった・変わらない」は１.０％、「賃金の改定を実施しない」は２.４％（同２.３％）、「未定」は３.９％（同６.４％）となっている。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」の割合は９５.５％（同９７.９％）、労働組合なしで９０.４％（同８９.０％）となっている。
２ 賃金の改定額及び改定率
令和７（２０２５）年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、賃金の改定状況（９〜１２月予定を含む。）をみると、「１人平均賃金の改定額」は１３.６０１円（前年１１.９６１円）、「１人平均賃金の改定率」は４.４％（同４.１％）となっている。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「１人平均賃金の改定額」は１５.２２９円（同１３.６６８円）、「１人平均賃金の改定率」は４.８％（同４.５％）、労働組合なしでは「１人平均の改定額」は１１.９８０円（同１０.１７０円）、「１人平均賃金の改定率」は４.０％（同３.６％）となっている。
年次推移をみると、「１人平均賃金の改定額」、「１人平均賃金額の改定率」ともに、平成２３（２０１１）年調査以降増加傾向で推移し、令和２（２０２０）年、３（２０２１）年調査では減少したが、令和４（２０２２）年調査以降は増加している。
参考 改定額 企業規模別状況
５.０００人以上 １６.７８４円
１.０００〜４.９９９人 １５.８５９円
３００〜９９９人 １２.３０８円
１００〜２９９人 １０.２６４円
※ベースアップの実施状況 「ベアを行った・行う」企業：５７.８％
厚生労働省 令和７年１０月１４日
※賃金交渉にあたっては、２月頃に、主に大手企業の労働組合が要求を提出し、３月に交渉を行い、回答が３月終わり頃に取りまとめられる。中小企業については、大手企業交渉結果を踏まえ交渉が開始され、７月頃まで交渉が行われ、最終的な結果がとりまとめられるのは７月以降になる。（労働経済の分析より）