３ 長期欠席
（長期欠席のうち小・中学校における不登校）
⚫︎不登校児童生徒数は、小学校１３７.７０４人（前年度１３０.３７０人）、中学校２１６.２６６人（前年度２１６.１１２人）、小・中学校全体で３５３.９７０人（前年度３４６.４８２人）と過去最多となったものの、増加率は、小学校５.６％（前年度２４.０％）、中学校０.１％（前年度１１．４％）、小・中学校全体で２.２％（前年度１５.９％）であり、いずれも前年度と比較して低下し、特に中学校の増加率は小さかった。また、学年別に見ると、小学校１年生、中学校２年生における不登校児童生徒数は前年度から減少した。
⚫︎不登校児童生徒のうち、新規不登校児童生徒（前回調査では不登校に計上されていなかった者）は、小学校７０.４１９人（前年度７４.４４７人）、中学校８３.４０９人（前年度９０.８５３人）であり、小・中学校ともに減少した。また、不登校継続率（前回調査で不登校に計上された者のうち、今回調査でも不登校に計上された者の割合）は、小学校７１.７％（前年度７５.２％）、中学校が７７.１％（前年度８０.７％）であり、小・中学校ともに低下した。これらにより、不登校児童生徒数全体の増加率は前年度より低下したものの、不登校児童生徒数が減少する水準には至っていない。
⚫︎不登校児童生徒数が増加した背景として、児童生徒の休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透や、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に対する意識の変化、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する指導・支援に係る課題があったこと等が考えられる。
⚫︎不登校児童生徒数の増加率が低下した背景として、チーム学校による丁寧なアセスメントや個々の児童生徒に応じた学修支援の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的な知見を有する人材の活用、校内外の教育支援センターの設置をはじめとした多様な学びの場や保護者への相談支援や情報提供の充実、一人一台端末を活用した心の健康観察による早期把握等が考えられる。
⚫︎不登校児童生徒について把握した事実は、小・中学校においては、「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった。」（３０.１％）が最も多く、続いて「生活のリズムの不調に関する相談があった。」（２５.０％）、「不安・抑うつの相談があった。」（２４.３％）、「学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られた。」（１５.６％）の順で多かった。
⚫︎不登校児童生徒の６１.７％（前年度６１.２％）に当たる２１８.２４６人（前年度２１２.１１４人）の児童生徒が、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていた。また、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒１３５.７２４人（前年度１３４.３６８人）のうち、担任等から週１回程度以上の継続的な相談・指導等を受けていた児童生徒数は１２０.７５９人（前年度１１９.６９９人）であった。このことから、不登校児童生徒のうち、学校内外の機関等や担任等から相談・指導等を受けていた児童生徒数は３３９.００５人（前年度３３１.８１３人）であり、その割合は９５.８％（前年度９５.８％）であった。
⚫︎学校外の機関等で専門的な相談・指導等を受け、指導要録上出席扱いとした児童生徒は、４２.９７８人（前年度３８.６３２人）、自宅におけるICT等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童生徒数は１３.２６１人（前年度１０.４６７人）であった。また、令和６年度から新たに、不登校児童生徒が欠席期間中に行った学習の成果に係る成績評価の状況について調査したところ、自宅や学校外の機関等での学習の成果を指導要録に反映した児童生徒数は８１.４６７人であった。
（長期欠席のうち高等学校における不登校）
⚫︎高等学校における不登校生徒数は６７.７８２人（前年度６８.７７０人）であり、前年度から９８８人減少した。うち、新規不登校生徒数は４８.８６９人（前年度５０.８６８人）であり、前年度から１.９９９人減少した。
⚫︎減少の背景として、チーム学校による丁寧なアセスメントや個々の生徒に応じた学習支援の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的な知見を有する人材の活用、保護者への相談支援や情報提供の充実等が考えられる。
⚫︎不登校生徒似ついて把握した事実は、高等学校においては、「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった。」（２６.９％）が最も多く、続いて「生活リズムの不調に関する相談があった。」（２６.２％）「不安・抑うつの相談があった。」（１６.０％）、「学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られた。」（１２.８％）の順で多かった。
参考 ４ 中途退学
⚫︎高等学校における中途退学者数は４４.５７１人（前年度４６.２３８人）、中途退学率は１.４％（前年度１.５％）であり、いずれも前年度と比べて減少した。
⚫︎中途退学の主な理由は、進路変更によるものが最も多く、１８.５０５人（前年度１９.０８７人）であり、その割合は４１.５％（前年度４１.３％）であった。
文部科学省HP「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」より