〜賃上げに利用できる補助金、助成金、税制、相談窓口などをまとめています〜
賃金引き上げの支援策リーフレット（厚生労働省 中小企業庁）
①業務改善助成金 ・業務改善助成金コールセンター0120-366-440（平日９：００〜１７：００） ・都道府県労働局雇用環境・均等局
事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入、人材育成・教育訓練や国家資格者によるコンサルティング）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。一定の要件を満たすと、助成上限額・助成対象経費の特例的な拡充が受けられます。
②キャリアアップ助成金 都道府県労働局又はハローワーク
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換、賃金引上げ等の処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。なお、キャリアアップ助成金については、徹底が求められている同一労働同一賃金に取り組む際やいわゆる「年収の壁」を意識した働き方への対応に取り組む際にも活用することができます。
③中小企業向け賃上げ促進税制 中小企業税制サポートセンター
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（個人事業主は所得税額）から控除できる制度です。
④企業活力強化貸付（働き方改革推進支援基金）日本政策金融公庫0120−154-505
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資します。
⑤賃上げ貸付利率特例制度 日本政策金融公庫0120−154-505
公庫の融資を受ける際、従業員の賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、融資後２年間、利率を０.５％控除します。