こども家庭センターは、市区町村の母子保健機能と児童福祉機能が一体的に妊産婦や子育て家庭への相談支援を行い、早期から切れ目ない包括的で継続的な支援を実施することを目的としています。
妊産婦・子育て家庭・こどもからの相談に応じるとともに、サポートプランを活用して対象者と一緒にニーズ・目標・支援内容等を話し合い、センター職員による直接的な関わりや相談対応、こどもや家族に接する周囲の方や関係機関・地域資源（民間団体・地域活動等）による関わりや支援との連携・協働、母子保健事業や子育て支援事業（家庭支援事業含む）等のサービス活用など、各家庭の状況に応じた支援を継続的に実施・調整する役割を担います。
また、地域資源の把握や見える化、関係機関や地域資源の相互の連携強化、地域課題（妊産婦や子育て家庭のニーズ等）に応じた支援・サービスの構築や担い手の発掘・養成など、地域における支援体制の整備も役割とされています。
こども家庭庁HP「こども家庭センター」
※こども家庭センターの実施状況
・設置済の市区町村：１.２４０自治体
・未設置の市区町村：５０１自治体
参考
これまで、市町村においては、母子保健機能を担う「子育て世代包括支援センター」と、児童福祉機能を担う「子ども家庭総合支援拠点」をそれぞれ整備していたが、２０２２（令和４）年の児童福祉法改正により、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の設立の意義や機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として「こども家庭センター」の設置に努めることとされた（２０２４（令和６）年４月１日施行）。
令和６年版 厚生労働白書より