記者：
１１日に労働市場改革分科会の初会合が開かれ、総理が表明していた裁量労働制の見直しについても議論が始まりました。改めて、政府としては裁量労働制について、どのような理由から、見直しの検討が必要だと考えていますでしょうか。また、分科会では５月頃に取りまとめを目指すとされていますが、労使の意見が割れている状況で、期間としては２か月ほどしかありません。分科会では、例えば具体的な制度論までいくのかなど、どこまでを射程に議論し、取りまとめを目指すのでしょうか。
大臣：
人手不足の中で労働生産性を高めつつ、心身の健康の維持を前提にして、柔軟で多様な働き方ができるように労働参加を進めることが重要だと考えています。先般１１日に第１回労働市場改革分科会が開催されました。今お話のあった裁量労働制についても、柔軟な働き方の拡大という観点から、健康確保を前提に制度を拡充すべきだというご意見もありましたし、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではないといったご意見もあったものと承知しています。裁量労働制については、適正な運用が行われると、労使双方にとってメリットのある働き方が実現できる一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の健康確保や処遇確保などの観点から問題があるとも指摘されているので、このような点も含めて検討していくことが必要だと考えています。労働市場改革分科会においては、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革について、構成員の皆様から幅広くご意見を頂戴して議論を行うこととしています。何らかの方向性を現段階で決め打ちしているものではありません。労働時間規制を含め、引き続き議論を深めていきたいと考えています。