働き方改革関連法施行後5年の総点検(結果概要)

⚫︎労働時間等に関する労働者の意識・意向アンケート調査(令和7年10月)

趣旨・目的:働き方改革関連法施行後5年の総点検を行い、働き方の実態及びニーズを踏まえた労働基準法制の見直しについて、検討を行うこととされたことを踏まえ、労働時間等に関する労働者の意識・意向を把握する。

調査部数:有効回収数 3.000(目標回収数到達時点で終了)

主な調査項目:労働時間等に関する労働者の意識・意向(労働時間の長さについての認識、労働時間をどのようにしたいか等) 等

▪️労働時間の増減希望状況

・労働時間を増やしたい:約10.5%

そのうち、所定労働時間週35時間以下:6.1%(年収200万円未満 約3.4%、年収200万円以上 約2.7%)

所定労働時間週35時間超:約4.4%

・このままで良い:約59.5%

・減らしたい:約30.0%

▪️労働時間を増やしたい理由

①仕事の完成度や業績をより高めたいから:10.2%

②業務を通じて知識や経験・スキル・技術を高めたいから:7.0%

③自分のペースで仕事をしたいから:19.7%

④たくさん稼ぎたいから(⑤を除く):41.6%

⑤所定労働時間以外の労働分の収入(残業代)がないと家計が厳しいから:15.6%

⑥労働時間が長い方が上司や周囲に評価されるから:4.1%

⑦会社や社会に貢献したいから:9.8%

その他:11.7%

▪️時間外労働等の時間として、1か月当たり何時間程度が妥当だと考えるか

0時間:21.7%

0時間超20時間以下:43.9%(65.6%)

20時間超45時間以下:27.4%(93.0%)

( )内は累計を表す

⚫︎ヒアリング調査(令和7年10〜12月)企業ヒアリング:327社 労働者ヒアリング:97人

▪️現状の労働時間に対する企業としての希望は以下のとおり。

現状のままでいい:201社

減らしたい:73社

増やしたい:53社

詳細は厚生労働省HPをご確認ください 

令和8年3月5日(木)「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表します」