2026年2月(政府公報オンライン)

⚫︎月間・今月から

北方領土返還運動全国強調月間

省エネルギー月間

サイバーセキュリティ月間(2月1日から3月18日まで)

令和7年分の確定申告(所得税及び復興特別所得税、並びに贈与税)(2月16日から3月16日まで)

令和7年分の確定申告(消費税及び地方消費税)(2月16日から3月31日まで)

⚫︎週間・記念日

2日

世界湿地の日

3日

さかなの日(毎月3日から7日まで)(2月3日から2月7日まで)

7日

北方領土の日

13日

NISAの日

19日

食育の日(毎月19日)

20日

旅券の日

⚫︎長期継続中

赤い羽根共同募金運動(10月1日から3月31日まで)

大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン(10月1日から2月28日まで)

「はたちの献血」キャンペーン(1月1日から2月28日まで)

緑の募金(1月15日から5月31日まで)

政府公報オンライン

※第2回化学物質管理強調月間(2026年2月1日〜2026年2月28日)

厚生労働省は、経済産業省、環境省等の関係行政機関、災害防止団体等安全衛生関係団体、労働団体や事業者団体等の幅広い協力を得て、令和8年2月1日から2月28日までの1か月間、化学物質管理強調月間のスローガンを定め、別紙の実施要綱に基づき、「化学物質管理強調月間」を実施します。化学物質管理者による化学物質管理体制の構築を最重点事項とし、事業者及び労働者が連携・協力して、日常の化学物質管理の総点検を行いましょう。

参考 「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」(令和7年法律第33号)令和7年5月14日公布

化学物質による健康障害防止対策等の推進に関する改正のポイントは以下のとおりです。

⑴危険性及び有害性情報の通知制度の履行確保(公布後5年以内に政令で定める日から施行)

⑵営業秘密である成分に係る代替化学品名等の通知(令和8年4月1日施行)

⑶個人ばく露測定の制度担保(令和8年10月1日施行)

厚生労働省特設サイトより