⑴採用状況
令和６年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は２０.６％と、前回調査（令和５年度２２.６％）に比べ２.０ポイント減少した。
採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業の割合が４２.７％と最も高く、次いで「男性のみ採用」が３８.４％となっている。限定総合職では「女性のみ採用」が４１.９％と最も高く、「男性のみ採用」は３１.１％、「男女とも採用」は２７.０％となっている。一般職では「男性のみ採用」が３９.１％、「女性のみ採用」が３１.６％となっている。その他では「男性のみ採用」が４６.１％と最も高く、「男女とも採用」が２８.０％、「女性のみ採用」が２５.９％となっている。
⑵新規学卒者を採用した企業の女性の採用状況
新規学卒者の採用を行なった企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い傾向にあり、５.０００人以上規模では１００.０％、１.０００〜４.９９９人規模では９４.８％となっている。
女性を採用した企業を採用者に占める女性の割合別にみると、「８０％以上」の企業割合は４７.３％と最も高く、次いで「女性が４０％以上６０％未満」が１８.９％、「女性が２０％以上４０％未満」が１７.５％の順となっている。
⑶男性のみ採用の理由
男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由（複数回答）については、「女性の応募がなかった」とする企業割合が７１.２％（令和２年度６２.８％）と最も高かった。次いで「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」が１３.２％（同９.１％）「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」が７.７％（同１３.３％）の順となっている。
参考
女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（令和７年１１月２５日閣議決定）
新規卒業者採用の段階で３割以上の企業において男性のみの採用となっていることや、総合職採用についていまだに女性の割合が２割程度となっていることなどを踏まえると、男女に実質的な機会の平等が担保されているとは言い難い状況にあり、こうしたことが男女間賃金差異につながっている。